令和8年3月定例会一般質問【概要】 

表題１ 小さな拠点による地域づくり

市   長  拠点機能の低下傾向が課題

【問】 小さな拠点による地域づくりについて、現状と課題への対応は。

【答】 少子高齢化と人口減少は、担い手不足など拠点機能の活性化に影響を与える。地域の特性に応じた柔軟な対応と地域運営組織が主体となった地域づくりへの支援を重視する。

【問】 少子高齢化と人口減少の影響で、運営組織の存続と支え合いの希薄化への対応は。

【答】 丸ごと相談員の配置や、住み続けたい地域コミュニティーの維持や活性化のため拠点機能を発展させるべきだと考える。

【問】 人口減少対策と地域活性化策は。

【答】 子育て支援策の拡充や、住み続けたいと思える環境づくりが重要。産業振興と教育環境の充実、福祉の充実を図る。

 表題2 地域公共交通のあり方

【問】 交通弱者対策と、令和７年３月に作成した「地域公共交通計画」の見解は。

【答】 地域公共交通計画を評価し、移動手段の確保、交通弱者への支援を重視する。また、令和８年度からの実証実験を通して、市民の意見・要望を反映しながら効率的で持続可能な生活交通システムを構築する。

【問】 交通空白地の解消、買い物・通院支援・低コスト面でメリットのある「公共ライドシェア」の早期導入は。

【答】 早めの導入を検討しているが、地域公共交通協議会との調整や、国交省等からの許可に時間を要する。

《解  説》

 公共ライドシェアとは 自治体やNPO等が主体となり、タクシー事業者に運行管理をいただき、一般の自家用車を使って有料で人を運ぶ地域交通サービス。

令和7年9月定例会一般質問【概要】 

表題１ 「ふるさと納税」の現状は 

市  長   着実に増加傾向にある 

 【問】 「ふるさと納税」に対する市長の見解は。
 
【答】 自治体の貴重な自主財源である。自治体間で過度な返礼品合戦が生じておりルールの順守が重要である 

【問】 遠野市の「ふるさと納税」の現状と課題は。
 
【答】 最近５年間の寄付額は増加傾向にある（Ｒ６年度実績：４億7,300万円）。ふるさと商社を主体として魅力的な商品作りと情報発信力を高める。
 
【問】 返礼品の人気商品は。
 
【答】 米・ビール・ジンギスカン・リンゴなどが人気である。今後は遠野牛の特産化に注力したい。
 
【問】 果樹栽培の拡大計画は。
 
【答】 果樹は温暖化により遠野の特産品になる可能性がある。果樹アドバイザーを配置し、情報収集や研修を行っており生産額拡大を目指す。
 
【問】 「※ハスカップ」の特産品化は。
 
【答】 十二分に特産品になる可能性がある。６次産業化を視野に入れ、他の果樹との連携も検討していく。

表題２ 森林整備計画について

【問】 遠野市の森林の現状は

【答】 森林面積は広大で、木材価格の低迷や森林所有者の山離れが課題である。森林経営管理制度を活用して森林整備を推進する。

【問】 森林整備における課題と対策は。

【答】 森林所有者の関心低下や担い手不足が課題。補助制度の周知や森林整備のメリットを説明し、所有者の理解を得る。また、森林組合との連携強化や、土木事業者との連携も検討する。所有者不明土地への対応も急務である。

【問】 市有林の活用方針は

【答】 森林経営サイクルを活用し、※Ｊクレジットの導入や商品販売による財源確保を目指す。また、市内関連事業者との連携による木材利用も促進する。

【問】 市有林を公営の自伐型林業として計画的に整備すべきでないか。

【答】 自伐型林業は、採算性と環境保全を両立させる持続可能な森林経営であると認識している。第14次森林経営計画に基づき着実な森林経営を実施する。
 
《解  説》
※ハスカップ：北海道を中心に栽培されビタミンＣやＥ，アントシアニン等が豊富に含まれ不老長寿の果実と言われている。

※Ｊクレジット：日本政府が進めている温室効果ガスの削減・吸収量の認証制度

令和7年3月定例会一般質問【概要】 

表題１ 旧千葉家住宅の修復工事の状況は 

市   長  総事業費増加と工事期間延長状態にある 

【問】総事業費増加と工事期間延長の状況、及びその要因は何か。
 
【答】総事業費の当初見込み19.8億円に対し最終約27.8億円に増加。工事予定期間は10年間から12年間に延長。事業費増額の要因は地盤補強工事や耐震補強工事、公開活用工事の追加、物価上昇によるもの。
 

【問】令和10年度グランドオープンによりどのような効果が期待できるか。
 

【答】市立博物館や馬の里など他の施設への誘客。ビールやどぶろく等を組み合わせた宿泊ツアー。子供達への社会見学や体験学習の場の提供。立ち寄り型観光からエリア全体を目的化する滞在型観光地への転換による観光客の増加と経済効果が見込める。
 

【問】財政に影響するオープン後の維持管理費は。
 

【答】現時点で具体的な試算はできていない。入場券と維持管理費のバランスを考慮し、計画を再確認・再策定する必要がある。
 

【問】地元で「千葉家の活用を考える会」を立ち上げ、情報発信や保存活動を行うなど深く関わっており指定管理者候補として考慮すべき。
 

【答】茅場の刈取りや千葉家周辺の整備・活用など地域の歴史や文化の伝承と発信に努めて頂いている。更に素晴らしアイディアを期待したい。 

※用語の解説⇒旧千葉家住宅 

 千葉家の当主である４代目喜右衛門(1792-1870)が、飢饉で困窮した人々を救済するため、約10年の歳月をかけて普請したと伝わる。平成19年12月に国重要文化財指定。平成25年７月遠野市が保存活用のため周辺山林を含めた土地と全ての建物を公有化。平成28年から保存修理工事が始まり令和10年度オープン予定。 

表題2 遠野東工業団地（ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク）の工場新築状況 

【問】新工場の竣工時期と操業開始時期は。

【答】竣工時期は令和７年８月、操業開始は12月を予定。
 

【問】社員の雇用見込み数は。
 

【答】ＳＭＣ関連の製造業者約20社が立地予定。事業開始時に約100人、最終的に約400人の雇用が見込まれる。
 

【問】求人充足に向けた市の支援策は。
 

【答】人材確保に向け、就職ガイダンスや高校生対象のインターンシップ、企業見学会、新規就業者への賃貸住宅家賃補助等を行っている。
 

【問】社員住宅確保の対応状況は。
 

【答】空き家バンクの活用や市内アパート等の紹介を行っている。企業も独自に住宅確保に取り組んでいる。 

※用語の解説⇒遠野サプライヤーパーク 

 ＳＭＣ㈱と取引先企業が入居する工場。同じ工場内で自動搬送による協業・一貫生産体制が整い、梱包、運送、在庫の経費削減を図る。国内初の企業連携としても注目される。

令和6年9月定例会一般質問【概要】 

表題１：農業振興策の取り組み方針は 

市    長：基幹産業として更に盛り上げていく 

【問】農業経営を取り巻く現状と対応策は。
 

【答】農業生産額は年々減少傾向にある。国際情勢による生産資材価格等の高騰が、農家経営に大きな影響を及ぼしている。持続可能な農業経営のため所得向上に繋がる施策に取り組む。
 

【問】耕作放棄地の現状と対策は。 

【答】荒廃している農地は10ha強ある。※中山間地域等直接支払交付金の活用や、農地中間管理事業による集約化、耕作放棄地再生事業などを推進し、対策に取り組んでいく。

【問】「儲かる農業」と「稼げる農業」への政策転換が必要でないか。
 

【答】経営感覚を持った人材の育成支援や農地集約による大規模化、法人化の推進、スマート農業や有機農業の導入、農畜産物への付加価値創出などにより成長産業へと発展させる。 

【問】市の※多面的機能支払交付金制度への関わり方は。
 

【答】農水省が推奨する制度であるが、地域づくりの一環として捉え、各地域・団体と話し合いを進めながら効果的な体制づくりを検討していく。また、交付金と市の地域づくり予算を組み合わせ、有効活用を図る。 

表題２：新たな観光振興対策とは何か 

 【問】観光振興対策として新たな組織「観光マネジメントボード遠野」と「観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」を発足した目的は。

【答】観光協会だけでは対応が難しかったため、ＤＭＯを中心とした推進体制の構築により情報発信の一元化やデザイン重視の観光戦略を進めていく。
 

【問】観光振興対策における市の役割と進捗管理は 。

【答】観光マネジメントボード遠野の構成団体として参画し意思決定に関わる。DMOを中心とした新体制で観光を推進し、市は補助金交付者として適正執行を管理監督する。また観光推進基本計画の進捗管理はＤＭＯが行い、市も連携して評価を行う。

《解 説》
※中山間地域等直接支払交付金とは 

傾斜などの農業生産条件が不利な地域において、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
 
※多面的機能支払交付金制度とは  

農業者と地域住民が農地、水路、農道などの地域資源を共同活動で保全管理している活動組織に交付金を交付する制度です。 

令和6年3月定例会一般質問【概要】 

表題１：  ハコモノ行政からの脱却を 

市 長：  有効活用と適正配置に努める 

 【問】 以前の市政は、ハコモノを造ることに力点を置いてきた。一方、有効活用や統廃合、除却等には注力してこなかった。その結果、維持管理費は年間21.2億円まで膨らんでいる。また、活用不十分なものや遊休状態の建物が随所に見られる。改善策は。 

【答】 ニーズがあり、必要性のあるものは活用策を講じるが無理に使う事はしない。また、除却には費用を伴うので合理的な処分に努める。 

【問】 「中心市街地活性化事業」により、過去10年間に多額の予算が投じられた。しかし、観光客は減少し、空き店舗は増加傾向にあり効果は見られなかった。改善策は。
 

【答】 官民連携による観光マネジメントボード遠野と観光地域づくり法人（DMO）を設立した。このことにより、様々なイベント発信や、遠野の魅力を活かした観光サービスの提供により活性化を図る。 

【問】 「あすもあ遠野」の１階部分は、長期間使用されず施錠されたまま放置状態にある。活用計画は。
 

【答】 社会福祉協議会が指定管理者として管理運営し、その自主事業として市民交流サロン・ちょボラを開設する。
 

【問】「旧遠野みらい創りカレッジ」は、多額の予算を投入して整備されたが活用されないまま遊休状態に置かれている。活用計画は。 

【答】 他の用途に活用するには新たな整備費用が発生することから考えていない。現状のまま有効に活用する。なお、現在は4個人２団体が利用している。 

表題２： リスク管理と危機管理のあり方 

市 長：危機管理意識の向上を徹底させる 

【問】 観光施設内で故障した非常灯と誘導灯をまとめて一度に十数台修理したという事案は、リスク管理と危機管理上に問題ないか。

 
【答】 故障発生の都度修理すべきものと考える。本件は、指定管理施設になっていることから再発防止に向け指定管理者の指導を徹底する。
 
《解 説》
・観光マネジメントボード遠野
 市をはじめ、市内の観光関連９団体で組織される官民連携組織で、遠野の観光を総合的にマネジメント（意思決定・進行管理）する組織。

・観光地域づくり法人（DMO）
観光地域づくりの司令塔として、多様な関係者と協同しながら、観光地域づくりを実現するため戦略策定と実践の調整機能を備えた法人。

 令和5年6月定例会一般質問【概要】 

質問１: 水道事業の現状を踏まえた課題認識は 

市 長: 今後の大きな検討課題 

 【問】 水道管は、既に法定耐用年数を経過しているものが多く存在する。更に、管路の更新が老朽化に追いついていない現状認識は。 

【答】 法定耐用年数は４０年である。最近、立て続けに水道管破裂が続き、令和６年度以降は何処が壊れてもおかしくない状況にある。また、高額な予算措置も必要になる。
 
【問】 事業運営の収支状況は、一般会計から年３億6,000万円の繰り入れにより黒字を維持している。今後、人口減少による利用料金の減収や、設備更新に係る膨大な費用発生等により大幅な赤字が見込まれる。解決策として、安易な料金値上げは市民生活を脅かすことになるので慎重な検討を望む。 

【答】 遠野市の水道料金は、平成12年から変わっていないのも大きな課題である。 
 令和４年10月に有識者と市民代表者から意見を聞く諮問機関を設置した。その意見を伺い、問題の先送りはせず解決策を見出す。 

質問２: 小中学校教員の長時間労働の改善対策は 

教育長: 改善に向け鋭意取り組み中 

【問】 最近の各報道機関発表によると、長時間労働は一定の改善が見られるものの、解消には程遠い現実が浮き彫りにされている。 

市内の残業時間と改善に向けた取り組み状況は。
 

【答】 令和２年度に勤務時間の把握のためタイムレコーダーを導入。令和３年度に「教職員の働き方改革推進会議」を設置、「教職員働き方改革プラン」を策定し取り組んできた。 

結果は、年々減少傾向にあり全国平均値を大きく下回っている。しかし、目標未達成なので引き続き取り組みを進めていく。 

【問】 教職員を服務監督する立場にある教育長と、現場管理者である校長の判断・方針により改善されるのでは 

【答】 学校訪問を行い、現場の声を確認しながら改善につなげる。
  

質問３：林業振興対策について 

令和4年12月定例会一般質問 【概要】

質問１ 山積する諸課題の解決策は

市 長 ：職員の意識改革を図る

 【問】昨年の市長選で公約した「市政刷新」の成果は。

【答】 市政推進と財政健全化に向けた組織体制の見直しと、公共施設の総合管理計画作成を進めている。

【問】 これまでの建物政策は、新築と整備を中心に注力し、活用や統廃合は後追い状態にあった。その結果、建物の維持管理費は増大し財政を圧迫する一因になっている。改善策は。

【答】 地域住民に建物の有効活用策を示し、理解と協力を得ながら統廃合等により後世に負の遺産として残さないようにしたい。

【問】 公共交通の空白地域に住んでいる高齢者や障害者は、買い物や通院などの日常生活に不自由を強いられている。早急に改善策を講じるべきでは。

【答】 地域事情や地形、財政状況を考慮し、地域の方々や団体とも協力・相談しながら新たな地域交通システム導入を検討したい。

 質問２ 「遠野ふるさと公社」を取り巻く環境

市 長： ふるさと商社への事業継承も考える

 【問】 以前の「遠野ふるさと公社」の収支状況は、8期連続で赤字に陥っていた。この改善策として、同公社を「遠野ふるさと商社」と「遠野ふるさと公社」に2分割し、トップ交代という大規模改革が行われた。その結果、組織のガバナンスは機能し、指揮命令系統も整理され、従業員のモチベーション向上により事業業績は改善傾向にある。
この際、当初計画通り、来年７月に「遠野ふるさと公社」を「遠野ふるさと商社」へ事業継承し１社体制にすべきでないか。

【答】 計画通り事業継承すべきと考える。その際、「遠野ふるさと公社」の借入金の扱いをどうするか検討を要する。特に「水光園」の収支状況は思わしくないので、存続に向けた新たな発想と改善策について関係者と協議しながら進める。